| 13.1 | すべての国々で、気候関連の災害や自然災害に対するレジリエンスと適応力を強化する。 |
| 13.2 | 気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合する。 |
| 13.3 | 気候変動の緩和策と適応策、影響の軽減、早期警戒に関する教育、啓発、人的能力、組織の対応能力を改善する。 |
| 13.a | 重要な緩和行動と、その実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で調達するという目標への、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)を締約した先進国によるコミットメントを実施し、可能な限り早く資本を投入して「緑の気候基金」の本格的な運用を開始する。 |
| 13.b | 女性や若者、地域コミュニティや社会の主流から取り残されたコミュニティに焦点を当てることを含め、後発開発途上国や小島嶼開発途上国で、気候変動関連の効果的な計画策定・管理の能力を向上させるしくみを推進する。 ※国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している。 |
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