VLRLab」にSDGs自治体報告書を追加

「VLRLab」にSDGs自治体報告書を追加 IGESは、世界の自治体の持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取り組みを総合的に紹介するオンラインプラットフォーム「VLR Lab」を運営しています。VLR（Voluntary Local Review、自発的自治体レビュー）とは、自治体がSDGsへの取り組み状況を自主的に検証し、その結果を他の自治体と比較可能な報告書として公表する国際的な取り組みです。ロッテンブルク・アム・ネッカー、ハンブルク、シュトゥットガルト、ミュンスター（ドイツ）、ヘント（ベルギー）、グラッドサクセ（デンマーク）、バルセロナ（スペイン）、リヴィウ（ウクライナ）、アガディール（モロッコ）、ファーティフ、カラタイ（トルコ）、ジャンビ、西ジャワ、ジャカルタ（インドネシア）、佐渡（日本）、屏東、台南（台湾）、計17の自治体のレポートを新たに公開しています。 詳細はこちら（英語のみ） これからのイベント 「Just and Responsible Energy Transition Minerals Value Chain」（2月19日） 世界的なクリーンエネルギーへの移行により、リチウム、コバルト、レアアースなどの重要鉱物に対する需要が高まっています。一方で、その採掘や取引は、特にグローバル・サウスの資源保有国において、環境や社会に大きな影響を及ぼしています。本ウェビナーでは、Future Earth報告書「気候変動について今伝えたい、10の重要なメッセージ 2024/2025」（10 New Insights in Climate Science 2024/2025）より、エネルギー移行鉱物（ETM）のバリューチェーンにおけるガバナンス上の課題を取り上げ、環境や社会への影響、政策のギャップを議論します。 詳細はこちら（英語のみ） 「地方レベルでのSDGsのフォローアップとレビューの強化」（2月19日） SDGsの達成に向けて、その地域化（ローカライゼーション）の加速が急務となっています。地方自治体はSDGs実施の重要な役割を担う一方、効果的なフォローアップとレビュー（FUR）を行う体制が不足しており、国や国際的なレビューにおいて、地域レベルのSDGs実施への貢献が十分に反映されないことが懸念されます。本ウェビナーでは、地域の政策立案にFURをどのように組み込んでいくか、そしてFURの方策のひとつである自発的自治体レビュー（VLR）を通じた国際協力の展開について議論します。 詳細はこちら 「専門家と考える、生物多様性と気候変動の未来2～IPBES最新報告書から学ぶ自然と社会の関係性」（3月5日） 国立環境研究所と共催する本ウェビナーでは、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）の取り組みや活動について解説するとともに、IPBESが昨年12月に公表した「ネクサス評価報告書」と「社会変革評価報告書」について、そのポイントを執筆者らが解説します。さらに関連する専門家との議論を通じて、報告書をわかりやすく読み解きます。 詳細はこちら 「身近にせまる気候危機と、サプライチェーン全体に求められる転換」（3月7日） 近年、企業による脱炭素への取り組みが、個社からサプライチェーン全体へと広がりをみせています。本セミナーでは、気候変動に関する最新研究をビジネス・社会のリスク対策・行動変容にどのように活かすか、また、東証プライム上場企業に対するサプライチェーンのGHG排出量開示義務化の最新状況に加え、サプライチェーンにおける脱炭素対応のリアリティを、下流・中流に位置する大企業、地域に根差したサプライヤー、地域企業を支援する金融機関より多面的な観点でお届けします。 詳細はこちら 過去のイベント（発表資料・録画等公開中） 第7回「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー「世界資源アウトルック2024：政策決定者向け要約」 IGESでは、環境に関する主要報告書を和訳し、その内容をコンパクトに紹介する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーを実施しています。1月27日に開催した第7回では、国際資源パネル（IRP）が発表した「世界資源アウトルック2024：政策決定者向け要約」を取り上げました。翻訳に携わった研究員が、世界180カ国における資源利用・分配の現状分析・評価、人類を持続可能な軌道へ戻すためのシナリオ、求められる対策と国際協力等の内容を説明したほか、本報告書が私たちのビジネスや生活に与える示唆についても解説しました。 詳細はこちら 「科学から政策へ、観測から行動へ」 気候変動対策においては、温室効果ガス全般の削減とともに、短寿命気候強制因子（SLCF）と呼ばれる大気質関連物質の削減も効果的であることが明らかになっています。こうした中、気候変動に関連するこれら物質の排出・吸収を包括的に監視し、科学的データを提供することで環境政策を支援する新たな5カ年研究プロジェクトが環境研究総合推進費の戦略的研究開発課題（S-22）にて開始されました。1月24日に開催した本ウェビナーでは、IGESも参画するこの研究プロジェクトの内容を詳しく紹介しました。 詳細はこちら 「脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー2025 ～企業の技術力と国際連帯で都市の脱炭素化に貢献～」 パリ協定の1.5度目標を達成するためには、温室効果ガス排出量とエネルギー消費量の約7割を占める都市の脱炭素化を加速させる必要があります。同時に、環境汚染や循環経済などの多様な課題を統合的に解決することが求められています。IGESは環境省と連携し、2013年度から「脱炭素社会実現のための都市間連携事業（C3P）」を推進してきました。1月23日に開催した本セミナーでは、C3Pに関わる国内外の専門家や自治体、企業が一堂に会し、脱炭素化への取り組みを共有しました。 詳細はこちら High Level Talks「マレーシアと日本においてスマートシティ、ゼロカーボン・シティ、気候変動に強い都市への脱却を図る自治体の試みをレビューする」 マレーシアと日本は、「包括的・戦略的パートナーシップ」に基づき、持続可能な開発の促進と気候変動対策において協力を強化しています。IGESが支援する、クアラルンプール市、東京都、さいたま市の連携は、クアラルンプール市におけるゼロカーボンシティ実現に向けた制度構築を図るもので、都市間の国際協力の成功例として注目されています。1月21日に開催した本イベントでは、この都市間連携の進展を振り返り、各都市の取り組みの進捗を共有したほか、グリーンビルディングのための低炭素建築資材の活用策について議論を行いました。 詳細はこちら 神奈川県・IGES共催セミナー「将来のかながわを担う若者世代と一緒に地球環境問題について考えよう」 1月18日に開催した本セミナーでは、気候変動などの地球環境問題について学びを深めた高校生がIGES葉山本部に集まり、その成果を報告しました。当日は、地球環境問題に取り組んでいるユース等もお招きし、パネルディスカッションを通して、高校生と一緒に環境問題について考えました。（2月18日よりアーカイブ配信予定） 詳細はこちら